日本資産総研は事業承継や不動産等のコンサルティングを行っております。ぜひ一度ご相談ください。

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財務改善コンサルティング

迅速な財務改善で企業をもっと元気に。

迅速な財務改善で企業をもっと元気に。

近年、企業では財務改善や格付けアップというキーワードが、多く聞かれるようになりました。
かつては、金融機関も「担保にお金を貸す」という時代でしたが、今や企業の収益力や財務健全度といった指標が、大きな意味を持つようになっています。
もちろん、建設業等における経審(経営事項審査)対策なども、その一つです。
当社では、税理士をはじめとした経験豊富なスタッフが、皆様の企業の財務改善をお手伝いいたします。

事業継承

次世代へのスムーズなバトンタッチを可能にします。

会社がいくら順調に発展していても、次の世代に上手くバトンを渡せなければ意味がありません。特にオーナー企業の場合、持ち株の承継が非常に重要です。

事業承継計画を立てるにあたり、次のような各状況を正しく分析することが必要になります。

次世代へのスムーズなバトンタッチを可能にします。

事業再生/企業再生・企業再編

企業の活力を高め新たなステージへ

商法の改正や経済の変化、企業再編の波など、企業を取り巻く環境は日々変化しています。
この激変の時代、企業は何をすべきでしょうか?
直面する課題に対してのスピーディなアクションが、企業の運命をも左右します。
私たちは豊富な経験と青山財産ネットワークスの全国ネットワークで、事業再生・企業再生および再編のさまざまな課題に取り組んで参ります。

  1. 事業再生/企業再生
    民事再生法(法人・個人)、特定調停法等の企業救済の法律を最大限活用したコンサルティングや、金融機関との折衝の支援など、さまざまな形で皆様をサポートいたします。
    事業や企業の再生には、
    1. 人的対応(従業員)
    2. 法的対応(裁判所・民事再生・登記関係等)
    3. 債権者対応(金融機関・顧客等)
    などの業務を、シームレスに迅速に行うことが不可欠です。
    さらには、DIP(ディップ・ファイナンス=破綻企業向け融資)調達や、M&Aによる救済、健全部門の切り離し等、さまざまな選択肢の中から、適切な判断を行う必要があります。
    こうした企業は、時間的な余裕がないケースも多いものです。
    これらをトータルにコーディネイトして業務を行う高度なノウハウを持つのが、私たちの強みです。
    少しでも経営に不安をお持ちの企業様、会社・事業の方向性をつかみきれない方、結論を出される前にぜひご相談ください。
  2. 企業再編
    相次ぐ商法改正と、それを追いかけるように整備される企業組織再編税制で、企業環境は大きく変化しつつあります。そんな中、合併・分割・営業譲渡・株式交換など、フレキシブルにその企業集団の形態を変えながら、時流に乗った経営を目指す企業が劇的に増えております。
    これら合併・分割といった制度は、大企業だけのものではありません。
    使い方によっては相続問題の解決や事業再生、株価対策等々、その効果は多岐に発揮されます。今こそ制度を最大限に活用し、改善への一歩を踏み出すチャンスです。

M&A

友好的M&Aで、中小企業の課題解決へ!

友好的M&Aで、中小企業の課題解決へ!

昨今、新聞紙上を「M&A」という言葉が飾ることも多くなりました。
M&A(Mergers and Acquisitions)は日本語訳すれば「企業の買収と合併」ということであり、比較的暗いイメージを持たれがちです。
しかし、私たちが提案するM&Aは、中堅・中小企業の後継者問題の解決や会社発展を目指す方々、または株式交換制度・連結決算制度・会社分割制度等を有効に活用しようとする方々のための、友好的M&Aです。

  1. 戦後の日本経済を支えてきた中堅・中小企業の経営者の「後継者問題」を解決し、企業を「存続」させるための友好的M&Aの推進
  2. 将来公開を目指す企業間の合併や、中堅会社・公開会社の新規事業の推進を図り、より大きな「発展」を目指す経営戦略への支援

当社は、国内最大級のM&Aコンサルティングネットワークである、日本M&Aセンターの構成員として、京葉M&Aセンターを運営しております。
北海道から沖縄までを網羅する全国ネットワークならではの、豊富な事例と情報をもとに、全国の商工会議所・金融機関等と提携。数多くのM&Aの実績を有しております。

後継者個別指導塾

円滑な事業継承には、早めの対策が不可欠です!

団塊世代が 60歳代となり、労働者人口の減少が危ぶまれている昨今、企業経営におきましても、経営者の多くが60歳代となっている中、世代交代に伴う事業承継の問題がクローズアップされております。
そのような環境変化の中、事業承継対策の重要性が叫ばれております。事業承継には「経営面の承継」、「財産面の承継」、「技術面の承継」という大きく分けて3つの要素がありますが、その中でも経営面の承継に関してはその重要性は認識されてはいるものの、具体的な対策を取れているケースはそれほど多いとはいえません。
そういった状況を踏まえ、中堅・中小企業の後継者に対する個別指導のカリキュラムを提供することで、企業の継続・発展をサポートして参りたいと考え、後継者個別指導塾を企画させていただきました。当個別指導塾での講義を通じて、貴社のさらなる発展に貢献できればと考えております。

後継者の個別指導を通じ、企業の更なる発展を支援
後継者教育 資産承継対策 企業価値の向上

事業承継は、後継者が会社を無難に承継することで完了するのではなく「その会社が継続・発展していくことで初めて成功といえる」これが当社の考える事業承継です。そのため、当プロジェクトでは、ただ経営に関する机上の知識を学ぶのではなく、実際に事業の承継を円滑に行い、その後の発展まで見据えて教育を行っていくことを目的としています。
そのためには、不特定多数を相手にしたセミナー形式ではなく、個別指導の形式をとることが必要なのです。