2026年06月22日
2026年6月22日
株式会社日本資産総研 代表取締役社長 小川隆臣
この度、弊社は、2026年5月14日付で弊社のウェブサイトにて「セキュリティインシデントの発生に関するご報告」を公表させていただきましたとおり、弊社のシステムに対して、外部からのランサムウェアによる不正アクセスが行われ、システム内のファイルが暗号化される被害を受けました（以下「本件」といいます。）。
本報告では、前回の公表時点以降に判明した事実を含め、本件に関して弊社で現在把握している内容について、改めて、次のとおりご報告申し上げます。
なお、今回の事案は、弊社のシステムに対するものであり、弊社と弊社のサーバを利用していた子会社である日東不動産株式会社（以下「日東不動産」といいます。）以外の、株式会社青山財産ネットワークスおよびそのグループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されておりません。
1.本件の概要について
弊社は、2026年5月9日、弊社のサーバがランサムウェアに感染していることを確認し、外部の専門家と連携して調査を開始したところ、弊社及び日東不動産のデータが保管されているサーバ内のファイルが暗号化されるとともに、サーバ内に保存されたデータを窃取された可能性があることが判明しました。
2.お客様への影響について
弊社システム内のファイルが暗号化されており、お客様や関係者の皆様からお預かりした情報が漏えいした可能性が否定できない状況にあります。現時点においては、実際の情報漏えいの事実は確認されておりませんが、外部の専門家と連携し、詳細な調査に着手し、徹底的に検証を進めております。調査に進展があり次第、速やかにご報告させていただきます。
3.弊社業務への影響について
ファイルの暗号化や被害拡大防止措置の観点からシステムやPC等の利用を停止しておりましたが、専門家の調査により安全性が確認されました。安全が確認された端末から順次復旧を開始し、各システム等の利用についても再開しており、通常どおりの営業を開始しております。引き続きお客様にご迷惑をおかけすることのないよう、最大限尽力させていただきます。ご相談が必要な場合は、個別にご連絡をさせていただきます。何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
4. 現在の状況と今後の見通し
冒頭のとおり、現在、外部の専門家と連携のうえ、詳細な調査および復旧対応を継続しております。あわせて、外部弁護士の助言のもと、個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告および連携を進めているほか、警察への相談も実施しております。
今後につきましては、新たな事実が判明した場合には、内容を精査のうえ速やかにご報告するとともに、早期復旧および事案の全容解明に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
あわせて、当社では、セキュリティ強化にも取り組んでおり、その一環としてPC等の端末の挙動を監視できるEDR（Endpoint Detection and Response）を導入いたしました。今後は、最先端のセキュリティ技術の導入および高度な運用体制の確立について、実績のある専門事業者と連携しながら着実に推進してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 対策担当窓口 ０３－３５２５－８３３２